善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
人が足りていない、また、専門の職員がいない、現場の職場環境の改善を求めるとともに、リユース事業への取組をお願いしたいというふうに思っています。また、民業圧迫にならないようにというふうには思いますが、本市の環境基本計画には３Ｒの運動を掲げているんですね、はっきり明記されとんです。リユース事業を推進しますと明記されとんです。
人が足りていない、また、専門の職員がいない、現場の職場環境の改善を求めるとともに、リユース事業への取組をお願いしたいというふうに思っています。また、民業圧迫にならないようにというふうには思いますが、本市の環境基本計画には３Ｒの運動を掲げているんですね、はっきり明記されとんです。リユース事業を推進しますと明記されとんです。
本市では、全ての教職員に毎年ストレスチェック調査を実施し、個別のストレスの状態を把握するとともに、その対処の支援や職場環境の改善に努めてございます。学校内の相談体制としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子どもや保護者だけでなく、教職員自身の相談にも対応できるようにしております。また、養護教諭が教職員研修の一環としてメンタルヘルスについての勉強会を主催する場合もございます。
この答弁を受けて、改正される育児休業の内容について職員に周知をしているのかお尋ねをしたところ、職員の育児休業取得率について、特に男性に関しては今までゼロであり、この要因については制度設計的なものではなく、職場環境的なものであると考えるので、職場内の理解を進めていく上でも、この議案が可決されれば積極的にこの改正部分についても職員へ周知、取得の推進をしようと考えているとの答弁がありました。
そして、広域的な取組として、中讃定住自立圏内の行政や経済団体、国等の機関により構成される瀬戸内定住自立圏女性活躍推進協議会において、啓発講演会や働く女性が活躍できる職場環境を整備している企業を表彰する事業等に参加しております。 今後も、本計画における基本理念である「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち 善通寺」のスローガンの下、鋭意取り組んでまいります。
◆１１番（伊丹準二議員） 議長──11番 ○詫間茂議長 11番 ◆１１番（伊丹準二議員） これは非常に、今、はやりということではいかんのか分かりませんが、男女平等がうたわれ、あるいは職場環境中で、仕事の在り方がうたわれる中で、国会議員も含めて男女の比率が問われております。そういう中で、我が市においては、今、説明がありました、女性のほうが比率が少し多いんです。
冒頭に申し上げましたとおり、目標とする、男性も女性も、全ての方々が生き生きと輝ける社会の実現のために、引き続き職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） 観音寺の状況をお伺いしました。
とはいえ、大きく移転するとか新築するというふうになってきますと年単位での話にもなってきかねますので、現在の中でどう対応できるか、いかに社会福祉協議会職員の職場環境の改善につながることができるか、今の体制で、というところをまずは検討していくべきかなというふうに感じております。
１つの所管で実現できるものではなく、様々な分野で総合的な戦略を持って効果が発揮できるものと考え、全庁的に横断的に協議できる職場環境づくりが肝要と答弁されました。 私のマニフェストの第１番目にも、若者が夢や希望を抱き、安心して定住できる環境づくりを掲げております。市長と同じ方向性でございます。私は、これまでに若者定住支援について様々な政策を提案してきてまいりました。
また、教職員につきましてはストレスチェックを実施し、ストレスの状態やその対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止できるよう努めております。管理職や衛生推進者が連携して定期的に健康管理等に関する話合いの場を設けたり、月別の時間外在校時間の記録等を活用し、教職員の健康管理や職場環境の向上など安全衛生管理の徹底を図っているところでございます。
また、教職員の心身の状態につきましては、ほとんどの教職員が健康で教育活動に取り組んでいると認識しておりますが、小中学校教職員のうち精神的負担が起因と考えられる本県の病気休職者の割合は、全国に比べて低いものの一定数見られることから、さらなる職場環境の改善が必要であると存じております。 次に、日中の空き時間を増やしてほしいとの教職員の声に、どのように応えるのかについてであります。
これらの課題を踏まえまして、民間のノウハウを最大限生かした業務委託を実施することによりまして、繁忙期における柔軟な人員配置が可能であることや、職員が本来担うべき審査等の業務に専念できる職場環境の確保などが可能となり、業務の効率化や職員の負担軽減などが期待できるものと存じます。 次に、民間委託を行うことで、住民サービスが低下する可能性についての見解であります。
いずれにいたしましても、職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりを一層進めていくため、メンタルヘルス対策を実効のあるものにし、議員御指摘の数年で離職という事態とならないよう取り組んでまいります。 以上、金子議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
昨今の高度化、多様化する住民ニーズに応えるためにも従来の研修は継続してまいりますが、市民のために頑張り、信頼される職員を育成していくためにも、管理職による部下の個別面談をこれまで以上に重視し、良好なコミュニケーションを取りつつ、部下の持てる能力を最大限に引き出し、伸ばし、生かすための指導に努め、また職員の健康に配慮できるよう、仕事やそれ以外の悩みを上司に相談しやすい職場環境づくりに取り組み、必要な人材
その間で、国の指針とか他市の状況とかを鑑みて、なるべく働きやすい職場環境とかを作っていきたいように定めていきたいと考えております。 以上です。 ◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番 ○大賀正三議長 １番 ◆１番（篠原重寿議員） ありがとうございました。
現時点におきましては、香川県の介護職員初任者研修受講支援補助金や、香川県社会福祉協議会の介護福祉士修学資金貸付制度などの活用、また事業所に対する支援策となりますが、国や県の補助制度を活用した職場環境の改善を図るための介護ロボットやＩＣＴ機器の導入等に対する支援など、関係機関と連携し、継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
概要は、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、健康診断や人間ドック、ストレスチェックを行うものです。主なものは、2)職員検診手数料などが186万4,000円で、ＶＤＴ検査、胃がん、大腸がん検診です。 次に、3)職員健康診断等委託料及び産業医等委託料で1,260万7,000円です。
また、ハラスメントのない市役所を目指すには、まず、リーダーである市長がいかなるハラスメントも許さない快適な職場環境を目指すという強いメッセージを発するべきであると考えます。 そこで伺います。 来年度以降、ハラスメントの防止対策を強化する考えについてお聞かせください。 以上が大項目４です。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
これは子育て世帯の男性から、家事や育児をしたいけれど勤務時間も通勤時間も長く、育休を申し出にくい職場環境があるなどという声を聞いたからです。菅首相からは、まずは公務員が１か月取るところから始めたいとのコメントをいただきました。 この男性版産休制度、フランスでは夫が妻の産後２週間、有給休暇を取得できるもので、この２週間は男性が父親になるトレーニング期間と位置づけられています。
今回の廃止につきましては、三豊市健やか子ども基金を活用し、市内の事業所独自の子育て支援の積極的な取組や職場環境の整備に対し補助金を交付する三豊市事業所内子育て支援整備推進事業が終了したことに伴い、当該補助金審査委員会の設置目的を果たしたものとして、条例を廃止するものであります。
具体的には、公立保育所、こども園及び幼稚園へＩＣＴ化を進めるための保育業務支援システムの導入ですが、このシステムの導入により、これまで紙ベースで作成していた作業を電子化することで事務の効率化による時間短縮が図られ、職場環境の改善につなげることができます。